電磁的記録(電子メールの送付等)による、クーリング・オフについて

2022.06.11その他

特定商取引法の一部改正により、
令和4年6月1日から従来の書面での申し出に加え、
電磁的記録(電子メールの送付等)でもクーリング・オフができるようになりました。

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